解体工事業とは？建設業許可で知っておきたい工事内容と業種区分｜仙台・宮城県対応

解体工事業とは

解体工事業とは、建物や工作物などを取り壊し、撤去する工事を行う業種です。
木造住宅の解体から鉄骨造・RC造の解体、内装解体なども対象となります。

平成28年の建設業法改正により、解体工事業は独立した業種として新設されました。
現在では、一定金額以上の解体工事を請け負う場合、建設業許可（解体工事業）が必要となる場合があります。

解体工事業に該当する主な工事内容

解体工事業に該当する代表的な工事は次のとおりです。

• 建物の解体工事（木造・鉄骨・RC造）
• 内装解体工事
• 外構や工作物の撤去
• 老朽建物の取り壊し
• リフォーム前の解体工事

単なる撤去作業ではなく、建設工事として施工管理が伴う解体が対象になります。

とび・土工・コンクリート工事業との違い

解体工事業でよくあるご相談のひとつが、とび・土工・コンクリート工事業との違いです。

解体工事業

• 建築物などを取り壊すことが主目的

とび・土工・コンクリート工事業

• 足場設置や掘削など、工事の基盤となる作業

解体を主業務として請け負う場合は、解体工事業として扱われるのが一般的です。

土間コンクリート解体はどの業種になる？

土間コンクリートの撤去は、とび・土工・コンクリート工事業に該当する場合が多いとされています。
駐車場や外構部分のコンクリート撤去などは、土工工事として扱われるケースが一般的です。

ただし、建物の解体工事の一環として施工される場合など、工事全体の目的や内容によっては解体工事業として扱われるケースもあります。
実際の業種判断は、工事内容や契約形態を踏まえて検討することが重要です。

解体工事業で建設業許可が必要になるケース

次のような場合は建設業許可の取得を検討する必要があります。

• 請負金額が一定額以上になる場合
• 元請として解体工事を受注する場合
• 継続的に解体工事を行う事業者

特に近年は、公共工事や元請案件で解体工事業許可が求められるケースも見られます。

解体工事業許可に必要な主な要件

建設業許可を取得するためには、主に次の要件を満たす必要があります。

• 経営業務の管理責任者の設置
• 専任技術者の配置
• 財産的基礎
• 欠格要件に該当しないこと

解体工事業では、実務経験や資格要件の確認が重要になるため、事前の整理が大切です。

解体工事業でよくあるご相談

解体工事業に関するご相談では、業種区分や許可の必要性について迷われるケースが多く見られます。

• 内装解体だけでも許可が必要になるのか
• リフォーム会社の場合、解体工事業に該当するのか
• 業種追加になるのか、新規許可として申請するのか
• 実務経験年数の証明方法について

工事内容や契約形態によって判断が変わる場合もあるため、事前に整理しておくことが大切です。