｜建設業｜建設業許可は自分で申請できる？

建設業許可は、ご自身で申請することも可能です。
実際に「まずは自分で調べてみた」という事業者様も少なくありません。

ただし、要件確認や書類整理には専門的な判断が必要になる場面もあり、
結果的に時間や手間が大きくなってしまうケースもあります。

この記事では、実務上「行政書士へ相談した方がスムーズになりやすいケース」を、仙台・宮城でのご相談内容をもとにご紹介します。

要件を満たしているか判断が難しい場合

建設業許可では、次のような要件の確認が必要です。

• 経営業務の管理責任者の経験
• 専任技術者の資格・実務経験
• 財産的基礎
• 社会保険加入状況　など

特に、経験年数の考え方や兼務の可否などは、
資料の出し方や整理の仕方によって判断が変わることもあります。

「自分が対象になるのか分からない」という段階でも、
早めに整理しておくことで無駄な手戻りを防ぐことができます。

元請企業や取引先から期限を求められている場合

よくあるのが、

「○月までに許可を取得してほしい」
という取引先からの要請です。

ご自身で進める場合、

• 必要書類の不足
• 補正対応
• 証明書の再取得

などにより、想定より時間がかかることもあります。

期限がある場合は、事前に進め方を整理しておくことで、
スケジュールの見通しを立てやすくなります。

法人設立・役員変更などと同時に進めたい場合

建設業許可は、

• 法人設立（法人成り）
• 役員変更
• 本店移転

などと同時に進むことが少なくありません。

登記内容と申請書の記載が一致していない場合、

• 申請書の差し替え
• 添付書類の再作成
• 再提出によるスケジュールの遅れ

につながる可能性があります。

建設業許可は「書類作成」だけでなく、
どの順番で進めるかも重要なポイントになります。

書類の量や証明資料の準備が負担に感じる場合

建設業許可では、

• 過去の工事実績
• 契約書・請求書
• 確定申告書
• 資格証明書　など

多くの資料が必要になります。

通常業務と並行して準備を進めることが難しく、
「何を集めればよいか整理してほしい」というご相談も多くあります。

自分で申請するか迷ったら

建設業許可は、ご自身で進めることも可能です。
ただし、途中まで進めてからご相談いただくケースも多くあります。

当事務所では、仙台市を中心に宮城県内の事業者様向けに、
建設業許可の要件確認から申請・補正対応までサポートしています。

許可が必要かどうか分からない段階でも構いません。
まずはお気軽にご相談ください。

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