建設業許可業者が知っておきたい「決算変更届」とは？提出期限・注意点を解説

建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後、建設業法第11条に基づき、事業年度終了に関する届出（一般に「決算変更届」と呼ばれます）を行う必要があります。

仙台市・宮城県で決算変更届の作成や提出をご検討の方へ

建設業許可における決算変更届は、毎年必要となる手続きですが、
「必要書類をどの程度まで整えればよいのか分からない」
「決算書と工事経歴書の数字の合わせ方に不安がある」
といったご相談をいただくこともあります。

例えば、

• 経営事項審査（経審）を見据えて、早めに書類を整理しておきたい
• 数年分の未提出をまとめて対応したい

といったケースにも対応しています。
仙台市を中心に、宮城県内の建設業者様からのご相談に対応しています。

決算変更届とは

建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後、事業年度終了に関する届出（決算変更届）を行う必要があります。
これは、会社の経営状況や工事実績などを行政へ報告するための重要な手続きです。

提出状況は、更新申請や経営事項審査（経審）の手続きに影響する場合があるため、毎年継続して対応していくことが大切です。

提出期限はいつまで？

決算変更届は、事業年度終了後４か月以内に提出します。

例）

• 3月決算 → 7月末まで
• 9月決算 → 翌年1月末まで

期限がある手続きのため、決算確定後は余裕をもって準備しておくと安心です。

主な提出書類と実務上のポイント

主な書類は以下のとおりです。

• 工事経歴書
• 直前３年の工事施工金額
• 財務諸表
• 事業報告書（法人の場合）
• 納税証明書 など

特に注意したいのが、数字の整合性です。
財務諸表と工事経歴書の金額が一致していないケースは、実務でもよく見られます。

また、自治体ごとに様式や運用が異なる場合があるため、地域の取扱いに合わせた作成が重要です。

経審を予定している方は税の取扱いに注意

今後、経営事項審査（経審）を受審予定の場合は、決算変更届の段階から準備しておくとスムーズです。

例えば、

• 財務諸表は、経審を見据えて（必要に応じて税抜きベースも含め）整理しておく
• 工事経歴書や直前３年の施工金額も、経審を意識した形で整理しておく

など、最初から経審を見据えて整えておくことで、後から資料を作り直す手間を減らせます。

※税の取扱いは、課税・免税の区分や自治体の運用により異なる場合があります。

よくあるご相談：提出を忘れてしまった場合

「何年も決算変更届を出していなかった」
「気づいたら期限が過ぎていた」

というご相談は実際によくあります。

状況によって対応方法が変わるため一概には言えませんが、まずは現状を整理したうえで早めに対応することが重要です。
提出状況が分からない場合でも、確認からサポート可能ですのでご相談ください。

よくあるご質問　FAQ

まとめ：毎年の積み重ねが許可継続のポイント

決算変更届は、建設業許可を継続していくうえで基本となる手続きの一つです。

• 事業年度終了後４か月以内に提出が必要となります
• 経審を予定している場合は、税の取扱いも含めた整理が重要です
• 提出状況が不明な場合は、早めに確認しておくと安心です

「対象になるか分からない」「書類作成に不安がある」といった段階でも構いません。
仙台市を中心に、宮城県内の建設業許可手続きをサポートしています。お気軽にご相談ください。

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