建設業許可が必要かどうか迷っている段階でも、お気軽にご相談いただけます。

目次

建設業許可の基本と、申請にあたっての注意点

建設業を営まれている事業者様の中には、

  • 元請業者・発注者から建設業許可の取得を求められた
  • 工事金額の拡大により、許可が必要になった
  • 法令面を整理し、事業を安定的に継続したい

といった理由から、建設業許可の取得を検討されている方も多いかと思います。

建設業許可は、建設業法に基づき、一定規模以上の工事を請け負う場合に必要となる重要な許可制度です。

一方で、要件や提出書類が多く、申請にあたっては事前の整理と正確な書類作成が求められます。

建設業許可の基本的な内容と実務上の注意点について解説します。

建設業許可が必要となる工事の基準

次の金額基準を超える工事を請け負う場合、建設業許可が必要となります。

建築一式工事

  • 請負金額が 1,500万円以上（税込）
  • または 延べ面積150㎡以上の木造住宅工事

建築一式工事以外の工事

（電気工事・管工事・舗装工事・解体工事 等）

  • 請負金額が 500万円以上（税込）

※元請・下請の別、材料費の有無にかかわらず判断されます。

建設業許可の主な区分

知事許可と大臣許可

  • 営業所が1つの都道府県内のみの場合 → 知事許可
  • 複数の都道府県に営業所がある場合 → 大臣許可

一般建設業と特定建設業

  • 下請業者への発注金額が一定額以上となる場合 → 特定建設業
  • それ以外 → 一般建設業

中小規模の事業者様の場合、
一般建設業許可に該当するケースが多く見られます。

建設業許可の主な要件

建設業許可を取得するためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者

建設業において、
一定期間以上の経営経験またはこれに準ずる経験が必要です。

② 専任技術者

  • 施工管理技士等の国家資格
  • または業種ごとに定められた実務経験

※実務経験による申請では、
工事内容・期間・立場を具体的に説明できる資料が求められます。

③ 財産的基礎

  • 自己資本500万円以上
  • または500万円以上の資金調達能力

④ 誠実性・欠格要件

  • 法令違反がないこと
  • 建設業法上の欠格要件に該当しないこと

要件をすべて満たしているかどうかは、申請前の資料整理や確認の仕方によって判断が分かれるケースも少なくありません。自己判断が難しい場合は、事前確認から対応しております。

申請実務における注意点

建設業許可の申請では、

  • 実務経験証明書と工事経歴書の整合性
  • 経営経験を裏付ける資料の具体性
  • 申請書類全体の一貫性

といった点が重視されます。

形式が整っていても、内容が不十分な場合には、補正や追加資料の提出を求められることがあります。

そのため、申請前の段階で、要件確認と資料整理を行うことが重要です。

行政書士に依頼するメリット

申請可否の事前確認

要件を整理し、現時点で許可取得が可能かどうかを判断します。

書類作成・役所対応の一任

煩雑な申請書類の作成や補正対応を、本業に支障をきたすことなく進めることが可能です。

許可取得後の継続対応

  • 更新申請
  • 業種追加
  • 決算変更届
  • 各種変更届
  • 経審（経営事項審査）
  • 入札参加資格申請

許可取得後の手続きについても、継続して対応可能です。

このような事業者様はご相談ください

  • 建設業許可を新規に取得したい
  • 建設業許可が必要かどうか判断に迷っている
  • 許可要件を満たしているか不安がある
  • 経営経験・実務経験が要件を満たしているか不安がある
  • 実務経験や経営経験の証明に迷っている
  • 書類の集め方・書き方が分からない
  • 本業が忙しく、申請準備に時間を割けない

初回のご相談のみでも対応しております。

まとめ｜建設業許可は事前整理が重要です

建設業許可は、事業の信用力を高め、受注機会を広げるための重要な許可です。

一方で、要件判断や書類作成を誤ると、想定以上に時間を要することもあります。

建設業許可の取得をご検討の際は、専門家によるサポートを活用することで、円滑な申請につなげることが可能です。

まずは現在の状況整理から対応いたしますので、建設業許可の取得をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

ご依頼から許可取得までの流れ（建設業許可）

STEP1｜お問い合わせ・ヒアリング

まずはお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
事業内容や現在の状況を簡単にお伺いし、建設業許可が必要かどうかも含めて確認します。

STEP
1

STEP2｜要件・必要書類の確認

建設業許可の要件（経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎など）を確認し、
必要となる書類や証明方法をご案内します。
※実務経験による証明が必要な場合も、内容を確認したうえで対応可否を判断します。

STEP
2

STEP3｜書類作成・内容確認

当事務所にて申請書類一式を作成します。
作成した内容については事前にご確認いただき、不明点があれば調整します。

STEP
3

STEP4｜申請・補正対応

管轄の行政庁へ申請を行います。
申請後に追加資料や補正が求められた場合も、当事務所が対応します。

STEP
4

STEP5｜許可取得・完了報告

許可通知を受領後、内容をご報告します。
今後の更新や決算変更届など、継続手続きについてもご案内可能です。

STEP
5

※手続の内容や状況により、必要書類や対応内容が異なる場合があります。
※事前のご説明なく追加費用が発生することはありません。

料金表｜建設業関係

仙台・宮城県で建設業を営む事業者様向けの建設業許可サポート料金表です。
新規・更新・業種追加など幅広く対応しています。

建設業許可（宮城県知事許可）

業務内容当事務所料金（税込）申請手数料（行政機関へ納付）
新規許可165,000円～90,000円
許可更新88,000円～50,000円
業種追加88,000円～50,000円

決算変更届・経営事項審査（経審）など

業務内容当事務所料金（税込）申請手数料（行政機関へ納付）
決算変更届44,000円～なし
役員・営業所等の変更届など22,000円～なし
経営状況分析44,000円～13,800円
経営事項審査（経審）55,000円～11,000円 ～ 81,000円
※申請業種数により異なります。
入札参加資格申請44,000円～なし

各種工事業登録など

業務内容当事務所料金（税込）申請手数料（行政機関へ納付）
電気工事業登録33,000円～22,000円
解体工事業登録33,000円～33,000円
浄化槽工事業登録33,000円～33,000円
指定給水装置工事事業者指定申請33,000円～10,000円

産業廃棄物収集運搬業（宮城県知事許可）

業務内容当事務所料金（税込）申請手数料（行政機関へ納付）
新規許可（積替保管なし）110,000円～81,000円
許可更新88,000円～73,000円

実費について

上記料金とは別に、申請内容・業務内容等により、
郵送料や証明書等の取得費用、現地調査が必要な場合など、実費が発生することがあります。
いずれの場合も、事前に内容と費用をご案内します。

よくあるご質問　Q＆A

建設業許可が必要かどうか、自分では判断できません。

判断が難しいケースは多く、事前の確認をおすすめします。

建設業許可が必要かどうかは、
工事金額だけでなく、契約の形態や工事内容、実態によって判断されます。

「500万円未満だから不要だと思っていたが、実は必要だった」
というご相談も少なくありません。

許可が必要か迷われる場合は、
工事内容や取引形態を整理したうえで確認することが大切です。

500万円未満の工事であれば、必ず建設業許可は不要ですか？

必ずしもそうとは限りません。

  • 工事を分割して契約している場合
  • 追加工事を含めると一体の工事と判断される場合

など、実態として一つの工事と評価されると、
請負金額が合算され、建設業許可が必要となることがあります。

下請工事だけを行っている場合でも、建設業許可は必要ですか？

下請工事であっても、条件によっては許可が必要です。

建設業許可の要否は、
元請か下請かではなく、工事の内容や金額で判断されます。

下請工事のみを行っている場合でも、
請負金額が基準を超える工事を行う場合には、建設業許可が必要となります。

建設業許可が不要な工事でも、他の手続きが必要になることはありますか？

工事内容によっては、別の登録や届出が必要になる場合があります。

例えば、

などは、建設業許可とは別に、
他法令に基づく登録や届出が必要となることがあります。

「建設業許可が不要＝何の手続きも不要」とは限らない点に注意が必要です。

建設業許可の申請は、どこまで対応してもらえますか？

要件確認から申請、補正対応まで一貫して対応しています。

建設業許可の申請では、

  • 許可要件の確認
  • 必要書類の整理・作成
  • 行政庁への申請
  • 補正指示への対応

など、実務的な対応が必要になります。

当事務所では、
申請前の確認から申請後

相談だけでもお願いできますか？

はい。ご相談のみでも対応しています。

「今すぐ申請する予定はないが、
将来的に許可が必要か確認したい」

「自分の業務内容で許可が必要か知りたい」

といった段階でのご相談も可能です。
状況を整理したうえで、分かりやすくご案内いたします。

建設業許可の申請費用はどれくらいかかりますか？

建設業許可の申請にかかる費用は、申請内容（新規・更新・業種追加など）や事業者様の状況によって異なります。

具体的な費用については、事前に内容を確認したうえでご案内していますので、まずはお気軽にご相談ください。

料金表に表示されている料金以外に、追加費用はかかりますか？

原則として、表示している当事務所料金以外に追加費用が発生することはありません。
ただし、申請手数料（役所に支払う実費）は別途必要となります。
なお、建設業許可に関する手続については、
専任技術者が有資格者ではなく、実務経験による証明が必要な場合等は、
追加資料の収集・整理等が必要となることがあります。
これらに該当する場合は、事前に内容を確認したうえで、お見積りをご提示いたします。
※いずれの場合も、事前のご説明なく追加費用が発生することはありません。

建設業許可が必要か分からない段階でも相談できますか？

はい、可能です。

工事内容や請負金額によって許可の要否が異なるため、許可が必要かどうか分からない段階でもご相談いただけます。
状況を確認したうえで、建設業許可が必要かどうかを含めてご案内します。

施工管理技士資格を有する行政書士が対応します

建設業許可の申請では、工事内容や職務内容を、制度に沿って整理・説明することが求められます。

当事務所では、施工管理技士の資格を有する行政書士が、建設業許可制度を踏まえた形で申請書類の作成を行っております。

ご相談・お問い合わせ

「まずは話を聞いてみたい」という段階でも構いません。お気軽にご連絡ください。 当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。 ご相談・お問い合わせ…

行政書士藤田こうじ事務所