建設業を営むうえで避けて通れないのが「建設業許可」です。
しかし実際には、
- 何から手を付ければいいかわからない
- 書類は揃えたつもりなのに不安が残る
- 本当に今、許可が必要なのか判断できない
と悩まれている事業者の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、
宮城県（知事許可）を前提として、
建設業許可の基本的な取得手順と、
申請前に知っておかないと後で困る注意点を、
実務目線でわかりやすく解説します。
建設業許可とは？まず押さえておきたい基本
建設業許可とは、
一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可です。
原則として、次の金額以上の工事を請け負う場合には、
建設業許可が必要になります。
- 1件の工事請負金額が500万円以上（税込）
- 建築一式工事の場合
- 1,500万円以上（税込）
- または 延べ面積150㎡以上の木造住宅
「まだ小規模だから大丈夫」と思っていても、
元請業者から許可取得を求められたり、
今後の事業拡大のために必要になるケースも少なくありません。
建設業許可取得までの基本的な流れ（宮城県）
建設業許可の申請は、
おおむね次の流れで進みます。
① 許可が必要かどうかを確認する
まずは、
- 工事内容
- 請負金額
- 今後の事業計画
を踏まえて、
本当に建設業許可が必要かどうかを整理します。
ここを曖昧にしたまま進めると、
「実は不要だった」「本当は必要だった」
といった判断ミスが起こりがちです。
② 5つの許可要件を満たしているか確認
建設業許可には、主に次の 5つの要件 があります。
- 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の要件
- 専任技術者の要件
- 財産的基礎（自己資本・預金残高など）
- 誠実性
- 欠格要件に該当しないこと
この中でも、
特に相談が多いのが「常勤役員等」と「専任技術者」 です。
過去の経歴や実務経験の内容によって、
判断が分かれるケースも少なくありません。
③ 必要書類の収集・作成
要件を満たしていることを証明するため、
申請者の形態（個人・法人）に応じて、
次のような書類を準備します。
- 確定申告書（主に個人事業主の場合）
- 決算書（主に法人の場合）
- 工事経歴書
- 経営業務および実務経験を証明する資料
- 住民票・身分証明書
- 各種誓約書・申請様式
申請者の状況によって、
必要となる書類や提出方法が異なるため、
事前に整理しておくことが重要です。
「書類の量が多くて大変」と感じるのが、
この段階です。
④ 申請書の提出（宮城県の標準処理期間）
書類が揃ったら、
宮城県へ建設業許可申請書を提出します。
宮城県の建設業許可申請の、
標準処理期間は「35日」 と定められています。
※あくまで「書類が正式に受理された日」からの期間です。
ただし、次のような場合には、
標準処理期間よりも 実際の許可までに時間がかかる ことがあります。
- 書類に記載漏れ・不備がある場合
- 常勤役員等や専任技術者の要件確認に時間を要する場合
- 補正（追加書類や説明資料の提出）が必要になった場合
※補正対応に要した期間は、標準処理期間には含まれません。
そのため、
- 「〇月から500万円以上の工事を受注したい」
- 「元請から許可取得を求められている」
といった事情がある場合は、
余裕をもって準備を進めることが重要です。
申請前に知っておきたい「よくある落とし穴」
落とし穴① 書類が揃っていても「内容」で止まる
建設業許可では、
単に書類が揃っているだけでは足りず、
書類同士の整合性が確認されます。
- 工事経歴書と決算内容が一致していない
- 経験年数の説明が不十分
このような場合、
補正や差し戻しになることがあります。
落とし穴② 専任技術者の要件を誤解している
「資格があれば大丈夫」と思われがちですが、
実際には 実務経験の年数や内容 も重要です。
業種によって要件が異なるため、
自己判断で進めると、
後から要件不足が判明するリスクがあります。
落とし穴③ 許可後の手続きを考えていない
建設業許可は、
取得して終わりではありません。
- 毎年の決算変更届
- 5年ごとの許可更新
- 役員変更・本店移転などの各種変更届
これらを怠ると、
将来的に更新ができなくなることもあります。
行政書士に相談するメリット
建設業許可は、
制度を理解しているかどうかで、
難易度が大きく変わります。
- 自分の状況で本当に許可が取れるのか
- どの業種・区分で申請すべきか
- 今後の事業展開を見据えた許可の取り方
こうした点を整理したうえで進めることで、
無駄な手戻りやスケジュール遅延を防ぐことができます。
まとめ｜まずは「今の状況整理」から
建設業許可は、
早めに正しい基準で準備することが何より大切です。
- 今の工事内容で許可は必要か
- 宮城県基準で要件を満たしているか
- どんな書類が必要か
不安な点がある場合は、
まずは一度、状況整理から相談してみるのも一つの方法です。
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行政書士藤田こうじ事務所 