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経審（経営事項審査）とは

経営事項審査（経審）とは、
公共工事の入札に参加しようとする建設業者について、経営状況や技術力等を客観的に評価する制度です。

建設業者の

• 経営規模
• 経営状況
• 技術力
• 社会性や信頼性

といった要素を、全国共通の基準で数値化・点数化することを目的としています。

なぜ経審が求められるのか

公共工事では、
単に価格が安いだけでなく、

• 継続的に工事を遂行できる経営基盤があるか
• 必要な技術者を確保しているか
• 法令を遵守し、社会的信用があるか

といった点が重視されます。

その判断材料として、多くの発注機関で経審の結果（点数）が利用されています。

経審と建設業許可の違い

経審と建設業許可は、目的が異なります。

• 建設業許可
  → 建設業を営むための「要件確認」
• 経審
  → 公共工事に参加するための「評価制度」

建設業許可を受けていても、
経審を受けていなければ、原則として公共工事の入札には参加できません。
※発注機関や工事内容によっては例外的な取扱いがある場合もあります。

経審で評価される主な項目

経審では、次のような項目が評価されます。

① 経営規模

完成工事高や職員数などから、
事業の規模が評価されます。

② 経営状況

財務諸表をもとに、
収益性・安全性・安定性などが分析されます。

③ 技術力

• 技術職員の人数
• 技術者の資格や区分

などから、
施工体制や技術的能力が評価されます。

④ 社会性等

• 社会保険への加入状況
• 防災協定の締結状況
• 法令遵守の状況

など、
企業としての信頼性・社会的評価が反映されます。

経審の結果は「点数」で示される

経審の結果は、総合評定値（P点）として数値で示されます。

この点数は、

• 入札参加資格審査
• 業者の格付け
• 発注機関ごとの評価

などに利用され、点数が高いほど入札上有利に扱われる可能性があります。

経審は毎年受ける必要がある？

経審を毎年受けることは、法令上の義務ではありません。

ただし、公共工事への入札参加を継続するためには、

• 最新の決算内容
• 最新の技術者体制
• 現在の経営状況

を反映した経審結果が求められるのが一般的です。

そのため、実務上は毎年、決算変更届とあわせて経審を受けるのが一般的な運用となっています。

実務上の注意点

• 決算変更届が未提出の場合、経審を受けられません
• 技術職員名簿の記載内容に不備があると、点数に影響します
• 社会保険未加入等は、評価上大きなマイナスとなることがあります

経審は、一部の書類だけ整えれば済む手続きではありません。
日頃の体制管理が重要です。

まとめ

• 経審とは、公共工事入札のための評価制度
• 建設業許可とは役割が異なる
• 経営・技術・社会性などを総合的に点数化
• 法令上の義務ではないが、実務上は毎年受けるのが一般的
• 継続的な書類管理と体制整備が重要

経審は、公共工事を目指す建設業者にとって欠かせない制度です。
正しい理解と計画的な準備が、安定した受注につながります。