建設業許可の「決算変更届」
毎年の提出が必須の報告とその書類・期限についてわかりやすく解説
建設業許可を維持するためには、毎年1回「決算変更届（決算報告）」を許可行政庁に提出することが義務づけられています。
この届出は税務署等への決算報告とは別に、建設業法に基づく許可行政庁への提出書類です。
当事務所では、初めての方も安心して手続きを進められるよう、提出期限・提出先・必要書類を丁寧に説明いたします。
決算変更届とは？
建設業法上、許可を受けた事業者は 事業年度が終了するごとに、決算の内容やその年度の工事実績を報告する義務があります。
これが「決算変更届」です。
この届出がないと、許可の更新手続き時に不備とみなされる場合があるため注意が必要です。
提出期限（いつまで？）
宮城県知事許可の場合、決算変更届は次のように提出します。
提出期限
事業年度終了後 4 ヶ月以内
→ 決算が終了したら、できるだけ早めに準備をすすめましょう。
例：
- 事業年度が 3月31日で終了 → 提出期限は 7月31日まで です。
期限を過ぎてしまうと、許可更新時に書類再提出が必要になったり、行政庁から注意・指導が入る可能性があります。
提出先（宮城県の場合）
宮城県知事許可を受けている事業者は、管轄の土木事務所へ提出します。
提出先は、会社の営業所が属する地域によって異なります。
例：
- 仙台市・名取市など → 仙台土木事務所
- 大崎市・栗原市など → 北部土木事務所
- 石巻市・東松島市など → 東部土木事務所
（該当地域ごとの管轄は県公式サイトをご確認ください。）
提出書類（決算変更届の内容）
決算変更届で提出する主な書類は次の通りです。
※詳細な添付書類の整理や書式は、宮城県が公開している「決算変更届様式」をダウンロードしてご確認ください。
必ず提出するもの
- 決算変更届（変更届出書）
- 宮城県所定の表紙兼届出書です。
- 工事経歴書
- その年度に工事を請け負った実績を記載します。
- 請負金額の高い順に記載し、一定の比率（例：請負金額の7割）に達するまで記載する必要があります。
- 工事施工金額一覧表
- その事業年度における各工事の施工金額を整理した一覧です。
- 財務諸表（法人の場合）
- 以下を基本とします。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 注記表・付属明細表等
- 財務諸表（個人事業主の場合）
- 貸借対照表・損益計算書を基本として提出します。
- 事業報告書・納税証明書
- 事業年度の概要と税務署等の納税証明が必要です。
変更があった場合に追加で提出するもの
状況に応じて、以下の書類も必要となります。
- 健康保険・厚生年金等の加入状況
- 使用人数の内訳・一覧表
- 使用人の人数証明書
- 定款（変更がある場合）
よくある注意点
過去分の提出がないと更新時に手間が増える
建設業許可の更新申請前に、該当年度分の決算変更届が全て提出済みであることが必要です。未提出があると、更新手続きが複雑になります。
必須書類に漏れがあると差し戻しの可能性
工事経歴書や財務諸表は「形式だけ」でなく、内容の整合性・年度との一致が見られます。正確な数値・添付資料の整備をおすすめします。
まとめ
建設業の決算変更届は、許可を持つ事業者にとって 毎年必ず提出すべき法定届出です。
提出期限（事業年度終了後4ヶ月以内）と必要書類をしっかり押さえ、漏れ・遅れがないように準備することが許可維持の第一歩になります。
当事務所では、書類の作成・確認・提出まで一貫してサポートいたします。
「初めての届け出で不安…」「どの書類が必要かわからない…」といったお悩みも、どうぞお気軽にご相談ください。
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行政書士藤田こうじ事務所 